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アメリカ大学院留学。結婚・出産後、Ph.D.取得。イギリス引っ越し、1年後アメリカに戻る。現在、妊婦ワ―キングママです。


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国連科学委員会の「原発事故による住民への被曝影響なし」発言への激しい怒り

久しぶりに福島原発問題ネタです。


5月31日、読売新聞(Yomiuri Online)の記事をまずご覧ください。


引用元はhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00001364-yom-sci


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原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委




 【ウィーン=石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」 (UNSCEAR)の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が31日、ウィーンで記者会見し、「(被曝による住民への)健康影響はこれまでなく、 将来的にも表れないだろう」と述べた。

 また、事故直後、同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大10分の1に抑えられた」と評価した。

 同委員会は27〜31日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約80人のグループが2年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。


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数日前には朝日新聞にも同様の記事が載っていたと思いますが、この発言はあまりに酷い。


まあ、この発言をそのまま鵜呑みにする人はいないと思いますが・・・。


福島原発事故の健康への影響がなく、これまでもないというなら、今まで数え切れないほど見聞きしている健康被害や突然死、原発事故以降、(被曝による免疫低下のためと思われる)ありとあらゆる感染症の増加は何だったというのでしょうか。福島県の子供たちに甲状腺癌や甲状腺の異常が発生しているのは何なのでしょうか。福島県だけではありません。関東圏全体で影響が出ているのに。


福島県では蝶や昆虫、植物に今までにない奇形が見られたという研究報告は、アカデミックな科学雑誌にも掲載されています。馬がバタバタ倒れ、ナゾの死を遂げている報告もありました。だから人間にも何らかの影響がこれからあると考えてもなんらおかしくありません。むしろ、動植物に出現していることが人間には起きないという論理のほうが不自然です。


実は、この国連科学委員会(UNSCEAR)や国際原子力機関(IAEA)、および日本政府が準拠しているのが、国際放射線防護委員会(ICRP)のリスク評価で、「100ミリシーベルト以下の被曝では、他の要因による発ガンの影響に隠れてしまうほど小さい」とするものです。妊婦や子供でも、「発ガンリスクの明らかな増加を証明するのは難しい」と。このICRPの見解については、低線量被曝を過小評価、内部被曝による影響を軽視していることが問題になっています。


この見解にまったく相反する見解を出している「ECRR(欧州放射線リスク委員会)」の報告・勧告等や、ユーリ・バンダジェフスキー教授の内部被曝に関する研究結果、肥田舜太郎氏や矢ヶ崎克馬氏の科学的知見も、まったく無視されています。


そして、放射線による健康被害は癌だけではなく、むしろそれ以外の疾患、特に内臓や心臓、脳などへの影響のほうがずっと多いことも考慮に入れていません。免疫力を放射能が低下させるということは、ありとあらゆる病気にかかりやすくなるということです。


私が国連科学委員会の発言に怒りを感じているのは、これが今後政治的に利用されていったときに、さらなる被害の拡大、弱者切捨てにつながると思うからです。


「住民に健康影響は表れない」と、大きな影響力のある国連科学委員会が言い切ることで、これに「準拠」して、将来、日本政府が、「健康への影響はなかったのだから、被曝によるものとされる健康被害についての補償はしない」ということにつながる恐れもあります。すでに癌になったり、健康被害を受けている住民はもちろん、もっとも手厚く保護を受けるべき、原発作業員たちはどうなってしまうのでしょうか。彼らがいなければ、福島原発のどの原子炉も手をつけられる状況ではなくなるというのに。


また、「原発の影響はないのだから」と、事故前と変わらず、汚染地で農作物や漁業が継続されれば(されています)、汚染された食物が遠く離れた地域の食卓にも上ることになります。汚染地に住民が帰還するように働きかけが進むことでしょう。


原発を再稼動したくてたまらない政権も、「健康影響なし」発言にほくそ笑んでいることでしょう。


国内にも国外にもいる犯罪御用学者たち、ほんと、許せません。


 


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