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アメリカ大学院留学。結婚・出産後、Ph.D.取得。イギリス引っ越し、1年後アメリカに戻る。現在、妊婦ワ―キングママです。


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これでも「大本営発表」信用しますか

まずはこれをご覧ください。


関東の大手新聞会社の中では良識がまだ残っている唯一の会社とも言える「東京新聞」の1月29日の記事


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最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 


2012年1月29日 16時34分




 細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。


 その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。



(共同)

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かなり短い記事で、さらっとものすごいことが述べてある。政府がどういう姿勢でいるかをよく表しているからだ。


政府は、「パニック」を防ぐためなら、何でもするっていうこと。パニックして何が悪い。パニックすべき状況でパニックしてないことのほうがよっぽど問題だ。最悪シナリオをリスク回避のために活かせないんなら、何のための公文書だ。ついでに、「現実にあり得ない」といってるが、現実に、原子炉の近くまで人が立ち入ることはできないし、燃料棒がどこに行ったか誰もわからないし、いまだに放射能が大量放出されているじゃないか!


いいですか。


最悪のことがこれから起こっても、政府は国民にはすぐに伝えません。


政府が「健康に影響はない」とか「避難の必要はありません」と言ったら要注意!


細野が4号機のことを会見で触れた場合は、かなりヤバイことになっていると認識したほうがいい。


富士山の噴火なら明らかに目に見えるから、隠しようがないかもしれないが、福島第一原発、特に4号機で何か起こった場合、放射能は目に見えない。各自が日ごろから情報をツイッターやブログ等、ネットを駆使して収集しない限り、自分の身も大切な人の命も守ることはできません。


それでも、政府が大丈夫だといっているから大丈夫なんだとか、気にするレベルでないとか言っているひとは、理解できません。現実から目を背け続けても何にもならない。いい加減、メディア・リテラシーを養ったほうがいい。


「最悪シナリオ」の内容については以下の記事に載っているとおり。ソースはJapan Press Network "47 News"


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【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」  大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及



 

 



 公文書として扱われず


 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記し た文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われて いなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。



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【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー


 



 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補 佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。



 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナ リオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機 の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径 250キロに及ぶ可能性があるとしている。



 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。



 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。



 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。



 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。



 
 【解説】検証阻む行為許されず



 東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、 公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。



 民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。



 しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。



 シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。



 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。



 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。 



  (共同通信)


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