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アメリカ大学院留学。結婚・出産後、Ph.D.取得。イギリス引っ越し、1年後アメリカに戻る。現在、妊婦ワ―キングママです。


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「食べて応援しよう」の次は「共に被曝して応援しよう」



まずはこの記事をご覧ください。(公明党ホームページより、1月11日の記事


記事は以下の通り。


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東京都が助成 1泊3000円、日帰り1500円
都議会公明党が強力に推進





東京都が実施している、東日本大震災の被災地への旅行に1泊3000円を助成する「被災地応援ツアー」について、福島県へのツアーに限り来年度も実施することが10日、明らかになった。

応援ツアーは、岩手、宮城、福島の3県を対象に、今年度の事業として実施され、好評のため予定の5万泊分が完売の見込み。

た だ、岩手、宮城の両県への客足は回復を見せているが、福島県については原発事故による風評被害もあり、前年の8割にも届かない状況。このため来年度は、対 象を福島県に限定して、1泊3000円の助成を2万泊分、日帰りツアーについても1回1500円の助成で1万5000回分を予定している。

都議会公明党(中島義雄幹事長)は昨年12月の定例会代表質問で、福島県の厳しい状況を踏まえて「来年度も被災地応援ツアーを継続すべき」と主張。来年度の予算要望においても、石原慎太郎知事に対して、実施を強く求めていた。


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もう都知事も都議会議員も公明党も、放射能で頭がやられたとしか思えません。


「福島県については原発事故による風評被害もあり」???風評被害じゃないだろ、実害だろ!放射能汚染だろ!まだ放射能がばんばん出続けているのに?一泊3000円補助で都民の被曝を推進?


明らかに、「福島原発は収束しましたよ〜」というアピールを、国民にしようとしているのですね。もちろん実際は、収束からはほど遠い状況にあるのは本ブログでも書いている通りです。この正月からの関東圏のセシウム降下量の大幅な増大(3月末の事故後すぐの状況と同じレベル)については、政府も何も発表しないし、マスコミも何も伝えません。フクイチの4号機で何が起こっているのか・・・15日から白煙が、という情報もあったり、片山さつき議員が「9日に何らかの爆発があったらしい」とブログに書くなど、不穏な情報が錯綜し、何が現実に起こっているのか、まったく明らかにされていません。


東京に住む私の母も、いくつかの政府関係部署に電話をしていますが、のらりくらりと、質問をかわすような対応しかされなかったそうです。まったく、国民をバカにしています。


いやー、まあ、「大本営発表」を鵜呑みにして行くほうも行くほうですけどね。私はお金出されても行きませんね。この補助を受けて福島に遊びに行く人は、福島の線量や汚染状況、分かってるんですかね。


こんなことする前に、することがあるんじゃないのー、石原さん?


都内で線量が上がっていることの説明、放射性瓦礫処理問題に対して、都の汚染を防ぐためにどういう対応をしているのか(バグフィルターは気化したセシウムを止められない)、空気中にどれぐらいの放射能がどれぐらい濃縮されて放出されているのか、灰はどこにどのように埋められているのか、住民の健康管理についてはどうするのか、子供たちをどう被曝から守っていくのかなど、なーーーーんにも明らかにされていないじゃないか!!!


12月には、野ブタの「冷温停止状態」(という嘘の)宣言が時期尚早になされ、それを受けて国土交通省の環境庁が「福島県に旅行に行きましょう」ととち狂ったことをいい始めた(ウェブサイトはこちら)のと全く同じ動きです。


環境庁のほうは、こんなこと言っています。まったく、ひどいもんです。


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福島県へ旅行に行きましょう! 〜「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」(「工程表」)におけるステップ2の完了を受けて〜



最終更新日:2011年12月16日



 本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」(いわゆる「工程表」)におけるステップ2(原子炉の「冷温停止状態」の達成)を完了した旨の発表がありました。

 観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。
また、平成23年度第3次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。

 福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象としたスキー場のリフト券無料化など様々な取組みを実施し、全国の皆さんをお迎えしていきたいと伺っています。

 全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい。福島が元気にならなければ、東北地方、さらには日本全体の元気はありません。福島県の被災された地域の方々の心情に配慮しつつ、観光で日本を元気にするという気持ちで、一緒に取り組んでまいりましょう。

 ※ご要望があれば、長官が直接取材又は電話取材に対応させていただきます。以下の連絡先にご連絡下さい。



このページに関するお問い合わせ

観光庁総務課企画室
藤田、大野
代表 03-5253-8111(内線 27-115)
直通 03-5253-8322
FAX 03-5253-1563

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環境庁のホームページは、英文に訳されたページもあるのですが、なんとなんと、この記事に関しては、英語の文章が載っていないのです。探したのdすが、見つかりません。外国人を日本に招くという記事はあるのですけどね。

そりゃあ、福島に旅行に行きましょう、なんて言えないよね、国際社会に向かっては。

「チェルノブイリに旅行に行きましょう!」

ぐらいの衝撃があります。他にもこんなのはどうですかね。

「チェルノブイリ女子駅伝」

「キエフ国際マラソン」

「ベラルーシ・ウクライナは風評被害で観光客が遠のいています」

・・・チェルノブイリ事故が起きて10ヵ月後にこういうこと言われて、皆さん行きますか?被曝しに?

 

上記に環境庁の連絡先がありますから、皆さんどうぞ遠慮なく、お問い合わせください。
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