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アメリカ大学院留学。結婚・出産後、Ph.D.取得。イギリス引っ越し、1年後アメリカに戻る。現在、妊婦ワ―キングママです。


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「除染」は無意味

福島第一原発事故からもうすぐ4年が経とうとしています。

チェルノブイリ原発事故のときにも、甲状腺がんの激増が顕著になったのが事故4年後だとされています。
もっとも、当時のソ連の政治体制下で、事故後4年以内のデータが表に出てこなかったこともあるし、今ほど医療機器が発達していなかったこともあるので(甲状腺がんがあっても今のように初期では発見できなかった)、事故後4年以内にがんの発生がなかった、ということではありませんが。

↑(それを逆手に取って、福島の甲状腺がんの子供たちは福島原発事故によるものとはいえない、と日本政府が今まで言ってきたわけです。非常に無責任です。チェルノブイリのときに事故後4年経ってから甲状腺がんが増加した、ということが、原発事故が起こってから4年以内に、事故による被曝で甲状腺がんが起こることはない、ということにはならないからです。)

さて、今日、気になる記事を見つけました。
まずこちらをどうぞ。
1月24日土曜日の10時5分に配信された河北新報の記事です。

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高線量土砂が伊達市の農地に 県確認せず放置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000002-khks-soci

福島第1原発事故の除染用などだとして、福島県内の25カ所で土砂が違法に採取された問題で、伊達市の現場の一つで違法採取をした業者が、県の聞き取り調査に対し、「放射線量の高い土砂を周辺の農地にかぶせた」と説明していたことが23日、分かった。県は土砂の線量を確認せず、農業担当部署などにも報告していなかった。

県によると、違法採取が見つかったのは伊達市の畑で、面積は2000~3000平方メートル。畑は原発事故で汚染されたため、業者が地権者から外部被ばく防止などのために土砂採取を依頼され、採石法に違反した状態で2011年10月ごろから採取し始めた。

業者は採取した土砂が高線量だったため、除染用土砂には不向きだと判断。違法操業発覚後の14年7月、使途について県に「採取場所付近の農地の客土として使用した」と語ったという。

農地に用いる土砂の放射性物質濃度は国の基準で1キログラム当たり400ベクレル以下とされている。業者の説明を聞いた県の採石法担当部署は採取中止などを指導しただけで、線量については調べなかった。農業や除染の担当部署にも通報していない。

業者から聞き取りをした県北地方振興局は「あくまで採石法に基づく調査であり、決められた報告は県本庁の採石法担当課にしている」と釈明している。

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回りくどい書き方をしていますが、要するに、畑の「除染」を依頼された業者が、その土砂が高線量すぎて処理に困り、元の畑(かその付近の農地)に埋め戻しちゃった、という話です。

しかも、こういうところがいくつもあると。

その畑で今までずっと何かしらの作物が収穫され、市場に出回ってきたのか、までは書いてありませんが、今頃この話が出てくるところからすると、農作業はそのまま継続されていた可能性は大いにあると思います。

やっぱり福島のものは口にできません。

私は原発事故以降、福島はもちろん、南東北、関東の農産物や食品は、出来る限り避けてきました。
全く気にしない人のほうが多いのかもしれませんが、市場に出回るすべての農産物や食品が「きちんと」(線量を測るなんてもってのほか、きちんと下限値を1ベクレルまで下げて、シンチレーションやゲルマニウム検出器で測る)検査されているわけではないのだし、上のニュースのような状況がある限り、汚染地の産物を何も好んで食べる必要は何もないと思います。
ロシアンルーレットみたいなもので、いつも汚染地のものを食べていれば、たまたま出たものっすごい汚染された食品を口にしてしまう可能性だってあるわけです。

原発事故が起きたすぐは、青物、乳製品、お茶などがヤバいとか言われていましたが、今は、激烈な高ベクレルが検出されているものといえば、何といっても汚染地の魚、きのこ、野生植物、野生動物、そして水だと思います。
何も気にしない人も、これらだけは避けたほうがいいように思います。

ところで、東北や関東の農産物は普通にスーパーで売っていたりしますが、1か月滞在していた東京でも、福島産のものは見かけませんでした。
どこに行っちゃってるんでしょうね。
たぶん外食産業なんだろうなあ。。。

それと、除染についてですが、そもそも、汚染された土を取り除いたところで、放射性物質が別の場所に移動するだけであって、「除染」などできないわけです。

除染といえば、アホの最たるものは、家やアスファルトなどを高圧の噴射機で水をかけて「除染」することを推し進めてきた政府です。
一時的に線量が下がっても、雨が降ったり、時間が経つとまた同じように高い線量が出るようになってしまった、なんていう話はいくらでも聞きます。
さらに問題なのは、「除染」で使われた、汚染された水がどこに行くのかということ。
地下水に、川に流れ込み、最終的には海へ行きつきます。
そして海の水がまた雨になって地上に降り注ぎ、放射性物質は戻ってきます。
放射性物質は何をしようが、一度放出されたら、自然に半減していく以外は、移動しつづけるのみなのです。

チェルノブイリでも「除染」は無駄だ、と結論づけられているのに、「福島の除染だ」と躍起になって税金を使って放射性物質を移動させているだけなんて、バカげた話です。

あれから4年、東京へ帰れば人々は何も以前と変わらない生活をしているし、こんなニュースが出ても、またか、という具合で、危機感を持ちにくくなっている今日この頃ですが、改めてフクシマは全然終わっていないんだ、ということを強く意識したいと思います。



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国連科学委員会の「原発事故による住民への被曝影響なし」発言への激しい怒り

久しぶりに福島原発問題ネタです。


5月31日、読売新聞(Yomiuri Online)の記事をまずご覧ください。


引用元はhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00001364-yom-sci


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原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委




 【ウィーン=石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」 (UNSCEAR)の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が31日、ウィーンで記者会見し、「(被曝による住民への)健康影響はこれまでなく、 将来的にも表れないだろう」と述べた。

 また、事故直後、同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大10分の1に抑えられた」と評価した。

 同委員会は27〜31日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約80人のグループが2年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。


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数日前には朝日新聞にも同様の記事が載っていたと思いますが、この発言はあまりに酷い。


まあ、この発言をそのまま鵜呑みにする人はいないと思いますが・・・。


福島原発事故の健康への影響がなく、これまでもないというなら、今まで数え切れないほど見聞きしている健康被害や突然死、原発事故以降、(被曝による免疫低下のためと思われる)ありとあらゆる感染症の増加は何だったというのでしょうか。福島県の子供たちに甲状腺癌や甲状腺の異常が発生しているのは何なのでしょうか。福島県だけではありません。関東圏全体で影響が出ているのに。


福島県では蝶や昆虫、植物に今までにない奇形が見られたという研究報告は、アカデミックな科学雑誌にも掲載されています。馬がバタバタ倒れ、ナゾの死を遂げている報告もありました。だから人間にも何らかの影響がこれからあると考えてもなんらおかしくありません。むしろ、動植物に出現していることが人間には起きないという論理のほうが不自然です。


実は、この国連科学委員会(UNSCEAR)や国際原子力機関(IAEA)、および日本政府が準拠しているのが、国際放射線防護委員会(ICRP)のリスク評価で、「100ミリシーベルト以下の被曝では、他の要因による発ガンの影響に隠れてしまうほど小さい」とするものです。妊婦や子供でも、「発ガンリスクの明らかな増加を証明するのは難しい」と。このICRPの見解については、低線量被曝を過小評価、内部被曝による影響を軽視していることが問題になっています。


この見解にまったく相反する見解を出している「ECRR(欧州放射線リスク委員会)」の報告・勧告等や、ユーリ・バンダジェフスキー教授の内部被曝に関する研究結果、肥田舜太郎氏や矢ヶ崎克馬氏の科学的知見も、まったく無視されています。


そして、放射線による健康被害は癌だけではなく、むしろそれ以外の疾患、特に内臓や心臓、脳などへの影響のほうがずっと多いことも考慮に入れていません。免疫力を放射能が低下させるということは、ありとあらゆる病気にかかりやすくなるということです。


私が国連科学委員会の発言に怒りを感じているのは、これが今後政治的に利用されていったときに、さらなる被害の拡大、弱者切捨てにつながると思うからです。


「住民に健康影響は表れない」と、大きな影響力のある国連科学委員会が言い切ることで、これに「準拠」して、将来、日本政府が、「健康への影響はなかったのだから、被曝によるものとされる健康被害についての補償はしない」ということにつながる恐れもあります。すでに癌になったり、健康被害を受けている住民はもちろん、もっとも手厚く保護を受けるべき、原発作業員たちはどうなってしまうのでしょうか。彼らがいなければ、福島原発のどの原子炉も手をつけられる状況ではなくなるというのに。


また、「原発の影響はないのだから」と、事故前と変わらず、汚染地で農作物や漁業が継続されれば(されています)、汚染された食物が遠く離れた地域の食卓にも上ることになります。汚染地に住民が帰還するように働きかけが進むことでしょう。


原発を再稼動したくてたまらない政権も、「健康影響なし」発言にほくそ笑んでいることでしょう。


国内にも国外にもいる犯罪御用学者たち、ほんと、許せません。


 


放射能による脳への障害:中枢神経障害

放射能を汚染箇所に封じ込め、移動しないようにするのが安全原則であるのに、それがぐだぐだになって、全国に放射能をばらまこうとしている狂った原発利権ずぶずぶ政権・東電・マスコミ・エセ学者たち。


北九州市のやくざまがいの方法での、放射能汚染瓦礫の受入れ強行突破・そして強権発動で市民逮捕は、この国に民主主義などすでに存在しない現実を浮き彫りにしました。ヒトラーもスターリンも真っ青の、放射能拡散・狂気独裁政権です。いくら北九州市のやくざまがいの産廃業者・市長が受け入れようとしても、中央政権がしっかりしていてNOを言えば、放射能拡散はしないからです。


海外にいながらも、憤怒さめやらぬ今日この頃。毎日憤死しそうでありますが、まだまだ長い、放射能防御の戦い、心身の健康第一です。(ケミカルフリーのオーガニック製品でリラックスしましょう)


さて、今日は気になる記事を紹介します。


放射能による脳への障害は以前から言われてきていますが、主流マスコミではほとんどニュースになりません。


本当に恐ろしいのは、放射能による癌でも白血病でもなく、この、「脳がやられていることを自分で認識できないこと」なのかもしれません。放射能への危機意識が薄れ、あらゆることに楽観的になり、複雑な、あるいは批判的な思考力が失われ、記憶力が減退し、どんどん脳がやられていって、気付いたときには別人格になっています。


以下に詳しい、中枢神経障害の症状についての記述がありますので、ぜひ読んで、あらためて放射能防御の意識を強くしてください。


首都圏を含む汚染地域からは一刻も早く移住をしてください。放射能と戦って勝てる人間はいません。現在どうしても汚染地域にいなければならない人は、一体自分がしがみついているものが何なのか、よく考えてください。健康を失って10年20年、起き上がることもできない、ぶらぶら病の苦しみの中で人生を終えたいですか。そのときには、今あなたがしがみついている「仕事」も「メイセイ」も「お金」も意味をなしません。意味をなすのは、もっと人間の本質的なものです―自分の命、大切なひとの命、家族の健康、おいしい空気を苦しみなく吸えること、汚染されていない水を飲めること、食べ物をおいしいと感じられること。自分の愛する人たちと会話ができること。


あの原発事故以降、世の中が変わってしまったことを認識できている人だけが生き残る社会になるでしょう。


では以下に記事の転載です。


********************


2012-05-27


http://ameblo.jp/maimaikaimei/entry-11080073452.html
放射能の脳への障害 2011-11-16 テーマ:原発・放射能

チェルノブイリ事故の被曝者を診察してきた医師の記述です。

「最も酷い障害は、中枢神経障害です。ほぼ全員です。調べていて、あるときから医師のカルテが用成さなくなっていくという、私の恐怖、わかりますでしょうか。 」

         ↓

現地の医師も中枢神経障害になっていたそうです。
この医師の記述のうち、脳障害について書かれた部分を抜粋しました。
いろいろな日にちに書かれたものを寄せ集めています。

________________________________________________________________________________________________


放射線障害を、癌と白血病だけだと思っている方が多すぎます。被曝で、あらゆる障害が起きますが、最も多いのは、知能障害で、程度の差だけです。

発癌も被曝障害の最大の障害ではありません。最大の障害は、成人なら、知能低下と性格崩壊、意欲の減退です。被曝は、細胞死とDNAの変異をもたらします。これは、被曝量と直線関係があります。中枢神経系は、再生しません。当然、脳の機能は低下します。脳は思考だけでなく、下垂体のようにホルモンも作り出します。甲状腺癌も滅多になりませんが、被曝で甲状腺機能が低下します。そして、TSHの出も悪くなれば、ぶらぶら病です。いずれ治る人もいますが、完全には治りません。知能も低下します。
 成長期の子供なら、この影響はもっと顕著に出ます。

 死ななければ、癌にならなければ、普通でいられると考えるようにさせている国やお抱え医師の発言は、許せません。

 皆さん、被曝は、抽選に当たるようなものだとお考えだと思いますが、現実は、徐々に知能と体力が失われていくのです。言われたことだけする人間になります。

 被曝障害は、統計に取れるものだけが論文になっているので、論文、論文と、騒ぐのです。

 医療では、軽度の知能低下を、障害とは認めても医療加護が不要なら、統計にはなりません。甲状腺機能障害での知能低下は、脳では良く起こる事ですが、知能低下に気付かない人の方が多いので、統計を取る意味がないのです。だからといって、それが無いわけではないのです。放射線障害としてはっきり原因を特定でき、どのような医師でも判断を間違えない甲状腺癌だから、統計があるのです。死ぬ生きる、在る無い、など、統計を取れる判断基準が無い疾病は、統計を取れません。ちょっと関節が変形した、というのをどうやって統計を取るのでしょうか?関節変形も被曝障害の一つです。

 ホルモンの分泌が被曝で低下すれば、性徴が少なくなり、身長体重ともに、過去の統計より小さくなります。そこまで待ってから、治療しようとしても、元には戻せません。同時に知能も低下しますし、シナプスのランダムな成長抑制がありますから、性格は異常になります。見た目が若く見えるだけで、正常ですか?

 自覚がなくても、確実に、被曝の影響はでています。恐ろしいことですが、脳の異常は、その脳が気付けないのです。

非常に高い線量の服を着ているかたも大勢いますから、通勤などの移動でも危険です。

 この環境で生きるというのは、命がけのギャンブルで、確実に何か起きると考えられます。今は、何でもないかもしれませんが。いずれ、中枢神経の機能が落ちるのは、100%確実です。遅いか早いかだけです。

一般に知られていない脳の症状について書いておきます。これが一過性なのか長期にわたって続くのかは、はっきりしていません。

 危機感の大きな減退。
 時刻感覚の減退。
 食欲の増大。
 ステップワイズな複雑な思考の回避。
 味覚の変化。
 感情の鈍化。
 開放感(遊び)への欲求の増加。
 転びやすい。
 計画性の減少。
 複雑な文の回避。
 単純ミスの増加。
 短期記憶力の減退。
 長期記憶の取り出しの失敗。
 甘えと自己主張の増加。
 他人の感覚への共感の減退。
 状況把握の鈍化。
 滑舌がわるくなる。

 以上は、甲状腺の軽度機能障害で起こることとは違います。こちらは、倦怠と意欲の減少ですが、自覚症状は、かなり経ってから起きます。
 上述の重金属中毒に類似の症状にも、倦怠はあります。ですから、金属中毒に似た症状での倦怠と甲状腺機能低下での倦怠は、他の症状で判別できます。

ドイツの医師が、脳障害に警告しています。ベラルーシの人々が集中できないのは、「放射能恐怖」ではなく、脳障害だと言明しています。この軽度の障害は、数%に起こるのではなく、ある程度体内に蓄積もしくは、外部からの被曝で、起き、ベラルーシでは、キエフより低いところでも、ほとんどに見られます。東京圏は、キエフ以上の数値が出ていますし、食品基準も甘いので、既に過半数に達したと考えられます。初期の大放出後、放射性物質の摂取をしなかった方には、一部、一過性の機能低下が見られました。既に、西日本でも該当する症状があると考えられるようになってきました。既に、注意した方々としなかった方々に差が出てきたわけです。

Xeは、気管を通り、甲状腺を被曝させ、5%程度が血液に溶けるはずですから、脳底の血管と大脳表面の太い静脈に沿って、脳の機能を低下させました。Xeは直ぐに排出されますが、体内に取り込まれた放射性物質とXeで、その部分の脳の機能低下が持続し、時刻感覚の喪失や食欲の増進、不安感の欠如、短期記憶の長期化の阻害、などの症状が起きたと考えられます。X-rayによる癌の照射で、脳の機能が一時的に低下することが知られています。実際には、核種が体内にあるので、軽度では二、三日の頭痛程度で、量が多ければ、今でも続いていると考えられます。

 脳への障害は、第一歩は、脳内で血管の多い体積あたりの血液量が多い部分が、血液からのβ線で機能低下が起きてきます。神経線維の近傍で電離作用が起きれば、神経が偽信号を発生しますので、機能が低下するのです。Csは、神経にも取り込まれやすいですし。この最初の症状は、基本人格の増強です。尊大な人はより尊大になり、神経質な人は余計に神経質になります。一方では、不安が減り、食欲が増進し、他人の感情への共感が減り、時刻感が失われてきます。合理的思考ができなくなります(もともと意識してそうしなければ大して合理的に推理などしてませんが)。それから記憶の長期化の阻害、一時健忘、速度感の喪失、一時的にボーとする。粗暴化。性欲亢進。重要度による物の重み付けの欠如。頑固。ルーチンへのこだわり。高齢者では、認知症の悪化。足が攣りやすい。刺激時に体が硬くなって、骨折捻挫をしやすくなる。初期は、興奮しやすくなり、後に刺激に鈍感になる。精神疾患の増加。遊びたがる。などがおきます。

 チェルノブイリの場合、吸飲により、激しい頭痛、眩暈、間接痛、難聴、結膜、網膜異常、痙攣などが、一気に起き、皮膚の症状云々と言ってられなかったようです。こういった症状が激しかった人は、直ぐに楽天的になったようです。これは、脳の症状です。初期症状がなく、内部被曝だけだった人の場合、食べて2ヶ月ほどたってから脳症状が現れているように思います。ところが福島第一では、もっとはるかに早いのです。明らかに核種が違います。これほど早く血管内膜炎様症状を起こしていません。


 飲食物の基準値が甘いためで、さらにチェルノブイリの時よりβ線、α線核種の比率が高いので、今後の健康被害は、はるかに大きいと予測できます。同時に中枢への影響が大きいので、危機感が減少し、櫛歯状に人が減っても気にしない、という状態(現在のキエフ)のようになると考えられます。酒が強くなったと感じたら、中枢障害です。今後、食物での防衛をしなければ、皮質全体と、脳幹の抑制が進みますので、突然死が増えると思います。高度汚染エリアでは、甲状腺機能低下が始まっており(含む東京)、脳の抑制で、強い欝からブラブラ病への移行期も起き始めています。

 

 

 

バンダジェフスキー博士の講演会参加者の思い

今日はいくつか、来日中のバンダジェフスキー博士の講演会に出た方々の感想・思い(木下黄太氏のブログのコメント欄より)をご紹介させてください。私が、首都圏に住む家族・友人に伝えたいこと、伝えてきたことを代弁してくれているような気がしたので。


 


バンダジェフスキー博士とは:(ウィキぺディアより)


ユーリ・バンダジェフスキー(Yury Bandazhevsky) (1957年1月9日生まれ )は医師・病理解剖学者。ベラルーシのゴメリ医科大学初代学長。チェルノブイリ原発事故の影響を調べるために、被曝した人体や動物の病理解剖を行い、体内臓器のセシウム137などの放射性同位元素を測定する研究を行った。この研究は、セシウムなどの放射性同位元素が体内に取り込まれたときの現象と病理学的プロセスを解明するとともに、旧ソ連時代からの放射線防護基準を改訂 することに寄与した。ゴメリ医科大学ではバンダジェフスキーの指導のもと、30の博士論文が作成され、200篇の文献が作成された。


 


ではコメントの紹介です。(太字はブログ管理人。)私も日本に居れば、ぜひ講演会に参加したかったですが、こうしてコメントを見ていると、大変有意義な講演会だったことが伝わってきます。


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放射性物質からは逃げるのみ (一人の日本人として)
2012-03-17 11:36:20
大阪在住の私は、バンダジェフスキー氏の京都講演に参加しました。
惻々と伝わって きたのは、放射能に関しては愛も宗教も食品も何も手立ては無い。ただ放射性物質がある場所,飛散する場所、ともかく危険な場所から逃げるのみだということ でした。様々な対処法を人々を救う為に研究したであろう方の見解は、留まる方法を教えるのではなく、ベラルーシの出生率,死亡率のグラフ、様々な資料か ら、留まれば日本人の滅亡を意味するということでした。私の個人的に彼から伝わってきた事は、関東、東北に留まり続ける方法は何も無い。それを認識して貴 方は自分の家族、自分をもどうするのか決めなさいというものでした。提示された死亡率のグラフは悲しい物でした。それが,私達の未来なのだと見せて下さっ ていました。本当に救いの無い未来でした。でも,今ならまだ希望はある、日本は自由に逃げられる国、貴方も子供もまだ救いはある、優しい心の声でした。

放 射性物質の脳に与える影響を書いておられる方がいました。今の政府、官僚,マスコミは、知能の低下,感情の喪失,自己の主張を押し通す、このままだと,日 本の滅亡は必須です。瓦礫に関して主張しているのは、自己が崩壊している政府です。人々の事なんで何も考えていません。絆,助け合い、それを利用している のみです。言葉を利用して権力はいつもこんな風に人々を騙して,死に追いやりました。もういい加減その方法に人は気づき初めていると思う。そうでなけれ ば、バンダジェフスキー氏の講演に押しかけて来ない。今決心がつかなかったら、後悔するような事態になった時に、彼の声が蘇るのかも知れない。

実際に放射能の被害が出始めて来ると、人々は西へと移動し始めると思う。瓦礫拡散を止めて、瓦礫をその場にとどめ、西に東の人々を迎えられるようにしようと思う。私達日本人同士が対立している暇はない。色々周りへと繋がる努力をします。

被曝を押して日本に来て下さったバンダジェフスキー氏、木下さん、スタッフの皆様、優しい心に感謝します。

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京都にて (mimimama)
2012-03-15 23:03:48
京都の講演に参加しました。
通訳の方も的確でとても分かりやすかったです。
博士の存在が今の日本にとってどれだけ重要かをあらためて感じました。
また真実を語る事が本当に困難である事も分かりました。またそれにも増して、それをきちんと受け止められるかどうか、どれくらいいるのか、人間として試されている気がいたしました。
今まで何一つ不自由無く暮らし、その生活が永遠に続くと勘違いをしていた日本人が、原発事故により奈落の底に突き落とされてもなお、地の果てで威張り続けているような愚かさが本当に情けないです。
もう、今までの日本とはまったく違う世界になってしまったことに、殆どの人が気づいていません。
もし、これからも日本で暮らし、生きて行こうとするのなら、日本という国が変わってしまった事にちゃんと気づいた人しか生き残る事はできないでしょう。
そして、なぜ自分が生き残れなかったのかさえ分からずにこの世から去らなくてはならない人たちに、「それはあなたが選んだ道だからだ」と、言うしかないのです。
どうせ人はいつか死ぬのですから、納得して死にたい。
だから私はやれることは全部やります。

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瓦礫拡散は国際問題 (Unknown)
2012-03-15 10:30:51
バンダジェフスキー博士と深く同意する。今後 瓦礫拡散は国際問題となり 日本は多大な賠償問題を抱えると思う。賠償問題の前に果たしてこの先、日本の人口、平均寿命の低下 健全な子供は日本にいるのだろうか?その時は日本国の風土病と言うのだろうか?日本全国民の病理データをもとに放射能防御薬は開発されるのだろうか?その 時 日本には健康健全なな国民はいないだろう…。

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バンダジェフスキー博士は真実を語る不屈の人 (バンダジェフスキー博士京都講演の参加者)
2012-03-15 20:27:07
木下さん、会を組織して下さった皆様、真実を語る博士の講演をしてくださって本当に有り難うございました。

ベ ラルーシの現実を実際に体験し、子供達、人々を助ける事の出来なかった哀しみを胸に、真実を伝えなければならないという、博士の口調,顔を見て、金剛のよ うな心を感じて講演を聴き、原発爆発以来嘘ばかりを聞いていましたので、これが真実を聞くという気持ちの良い感銘を受けました。それと共に、私達の置かれ ている実情が思っている以上に悲惨であると知る事が出来ました。博士のような不屈の心を自分の物にして、これから何があっても未来の日本人の為に瓦礫拡散 を防止しなければならないと決意も固くなりました。一人でも出来る事からこつこつと今まで以上に周りの人達に伝え、反対の人を結びつけなればならない、お 互いに日本人同士、いえ、地球の人々が助け合わなければならないという思いを強くしました。

京都の会場の前列は招待席が空席のままで,始 まる直前に一般の方が座りました。推測で書いて申し訳ないのですが、多分ジャーナリストの方々の座席だったのではないでしょうか。そうだとすれば、これが 日本の現状ですね。真実から眼を背け、自分に都合の良い欲しい情報だけで、愚かな言葉でテレビや新聞で報道し、被害が白日の下にさらけ出されると、誰かス ケープゴートを差し出して、マスコミはのうのうと自分の罪に知らん顔をしていくのでしょう。私達一般人はそれを知っていますし、そういうジャーナリストを 決して許す事は有りません。学者もしかり、安全と言い、人々の被曝を知らん顔をしている医者達、絶対に許されません。その人達の良心はいつか眼を見開い て、悪夢に魘されるでしょうね。
それでも,その人々は今のまま嘘をつき続け、人々を騙すのでしょうか。

バンダジェフスキー博士の力強さと確固たる意志は、恐らく人々の死を見続け、その方々の政府に殺され証をたご自身の出来る医学の資料として蓄積し、この悲劇の証人として人々の為に生かそうとしている強さなのだと感じられました。
博士の足下にも及びませんが、私も日本のこの悲劇をこれ以上広げないように、未来を作らなければならないという思いを強くしました。
家族から,ご近所、地域こつこつ真実を伝えていきます。
本当にこれからの指針を頂いたと思います。
有り難うございました。
弱音は吐きません

博士を日本に招請してくださった皆様,本当に有り難うございました

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愛の人 (避難者)
2012-03-16 01:43:54
 夜の部に米子市より参加させていただきました。この下さん、このような講演会を準備してくださりましたこと、本当に心から感謝いたします!!

博 士の経験から基づいた確かなお話にこれまでの木下さんの説いていらしてきたことらが、ピッタリとはまったかのような内容でした。そして、博士はずーっと立 ちっぱなしで力弁されていらして、、。その姿を見ながら涙がこぼれていました。心から私たち日本人のことを愛して、心配されている。そう感じました。

忘れられない言葉があります。お話の後半頃だったでしょうか?隠ぺいする政府の姿や、子どもよりも自分たちのことを優先して避難させない、守らない親たちのことを、博士はこう表現していました。

「犯罪者である」と。

政府やマスコミは、あなたがたのしていることは犯罪なのです。

汚染地から、いろいろな理由を並べて子どもを留まらせている親たちは犯罪者なのです。誰にたいして?我が子にとってです。

愛がないと言い切れない言葉でした。博士は、日本国民を案じています。そして、逃げさせてもらえていない子供たちのことを案じています。その親たちと政府らのしている行動の根幹は同じだと言ったのです。

いろいろな事情。いろいろあるでしょう。でも、あなたの子どもの笑顔に代わる事情なんて本当は無いのです。

日本全国瓦礫受入れでどこに逃げていいやらわからなくなる中で、私の避難した鳥取県米子市にも昨日の新聞で受入れ表明しました。諦めそうな気持の中で、今日は勇気をいただきました。声を挙げていきます。行動していきます。
ぎりぎりまで。汚染地から避難してくる人たちの場所でもあるのです。

皆さんもよろしくお願い致します!

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札幌講演会参加しました。 (菊地 ルツ)
2012-03-18 10:51:16
はじめまして。帯広市議会議員の菊地ルツと申します。昨日の札幌での講演会に、主人と高2の娘と参加させていただきました。
がれき処理と内部被ばくについての博士の見解をお聞きしたくて、朝6時に家を出発して参りました。
私の思っていたことが間違いではなかったと、改めて再確認できました。
議会の中でもがれき処理受け入れ推進発言が出てきています。感情論で解決することではなく、それは危険な道への入り口であることなどまったく無視されていますし、むしろ反対することは非人道的といった言い方に偏り、メディアもそれを応援するかの論調です。

政治と報道の責任の重さを、これほど不気味に感じるのは久しぶりです。

私も恐れることなく声を上げて行かなくてはと勇気をいただき帰宅しました。

木下さまにもお疲れのご様子。どうぞお気をつけてと思うばかりです。

ありがとうございました。

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Unknown (sarabande)
2012-03-14 15:20:22

 昨日の博士講演会で、衝撃的だったのが、白内障で調査の対象になった子供たちのほとんどが死去しているということだ。多分、生きていたら30歳ぐらいということになるのだろうが、原発災害後に出生した子供の平均寿命が、極端に低くなっているということを示している。
  どの程度の汚染地域なのかわからないが、福島、南相馬も30年後はどうであろうか。昨年、今年と出生した子供の30年後の話である。彼の姿と語りの真剣さ をみて、単に論文や小冊子での断片的な知見を超えて、彼の見てきたもの、訴えようとしている惨事の図像が、ぼんやりとだが、一つになってきた。

木下さん、質問は一蹴されましたが、ご苦労様うでした。すごい貴重な講演会だったと思います。女性のロシア語通訳者も、よくがんばってくれました。

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ペクチンの有効性についての博士の見解 (あり)
2012-03-14 18:30:36

世田谷昼の部に参加しました。
博士は 放射能防御の話で、「放射性物質の排出に、ぺクチンは効果はあるらしい。ある会社は(ベルラド社のことだと思います)ペクチンを作ろうとしビジネス的手法 で万能薬のように言ったが、100%のペクチンを作ることはあり得ない。ペクチンはりんごの皮と中身の間の非常に細い層で、皮の中に入っているようなもの だ。イタリアの(放射能研究)協会の下でとてもしっかりとしたテスト・分析を行った処、ペクチンで50%、スペルリナ(ペクチン同様に排出効果があると言 われているサプリメント)55%(体内の放射性物質が)減った。」と発言されました。

こう聞くと「ペクチンは効果ありなんだ!」と思えますが、そ の後かなり激しい口調で「放射能が入っていない食品を摂る事が大切なんだ!!」と力説されていました。私のメモを見返すと記載はありませんが、確か「ペク チンは一時的にしか使えない」とおっしゃり、排出効果が認められても短期間しか使えないようなサプリメントを、あたかも継続的に体内被曝を減らせる特効薬 として宣伝販売していることが許せない。それは全く間違っていて、とにかく放射能を体内に取り込まないことが大事なのだという主旨を力説されていました。

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昨夜、参加しました。 (momo)
2012-03-14 20:44:17
「たとえ、1ベクレルでも危険」とハッキリと医者が言われたのは、大変な事です。
もちろん、多いほうが危険の確率は上がりますが、とにかく1ベクレルでも危険な事には変わりないのです。
放射性物質が人間の身体に与える影響を真摯に研究している博士だと思いました。
有難うございます。
ホールボディーカウンターを、日本人全員が受けるべきです。政府はそのようにしてほしいです。

食品に入っているベクレルは、スーパー等で計測できるよう、計測器を各スーパーマーケットに設置してほしいです。
これは、この原発事故があった直後から思っていた事です。
何故しないのかわかりません。

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子供の白内障 発症率 (momo)
2012-03-15 11:08:43
子供の白内障について。
グラフを拝見しました。

子供達の体内のベクレル値と、白内障の発症率は、正比例していました。
博士に見せた頂いたグラフが証明していました。

その後、おもに子供の白内障の研究をしていた女医さんは研究をやめざるをえない事態になったと聞いています。(聞き違いだったらすみません)

これは重大な事なので、子供の白内障の事、もっと知りたいです。

日本の殆どの医者が、絶対に言わない事を多く語られていました。

貴重な講演を有難うございます。
ユーリ・バンダジェフスキー博士と木下様に感謝します。

(これから子供と九州へ移動しますが、汚染瓦礫焼却の件で、暗い気持ちになっています。)

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世田谷講演 昼の部 (素晴らしい!)
2012-03-13 20:11:27

本日 世田谷講演、昼の部参加者です。
非常に素晴らしい、有意義な場を提供して頂き、ありがとうございました。

参加者のパワーで、全然楽屋に戻せず、すみません。
博士も勿論ですが、やっぱり木下さんは只者じゃないな〜。

自分の住む地域ばかりを気にしていましたが、首都圏の汚染をこう聞くと、関西の土壌がいかに大切か…
改めて実感致しました。

首都圏は確かに手遅れですね。もう避難しかないとおっしゃる理由がよく分かりました。

関西方面に瓦礫は絶対!駄目!。
こうなっちゃったら、取り返しがつかない。
汚染されてない土壌があるなんて、本当に素晴らしいこと。

関西の方には、お金と健康に変えられない土壌と、豊かな自然を守り抜いてほしい。

ひとりでも多くの人がこの講演会に足を運び、現実を見据え、正確な知識で行動し、未来に命を繋げて欲しいと、切に願いました。

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感謝 (美穂)
2012-03-18 14:29:45
木下黄太様、バンダジェフスキー博士、札幌講演会の開催に深く感謝しています。チェルノブ イリ事故の時に妊婦でした。札幌に住んでいても私は、微量でも放射能が飛散してきている事や輸入食品の放射能汚染に怯え、また雨も恐れていました。しか し、今度は国内。どう生きれば良いのか…バンダジェフスキー博士のお話でハッキリと考えを決めるキッカケとなりました。博士に本当に感謝しています。前列 だったもので、木下さん、博士の疲れが目に映り辛い気持ちにもなりました。お二人の、またスタッフの皆様、感謝しています。有り難うございます。国民の民 意などお構いなし!で盲進する国策。北海道全域が瓦礫受け入れしようとしています。

誰かも書かれていましたが、止める得策はあるのか?過去、泊原 発建設阻止運動にも携わりましたが、簡単に建設、稼働していきました。日本は戦時中とあまり変わってないと思われます。是非、具体的な抗議方法を知りたい です。署名もデモも通用はしない国だと私は感じています。ロシア国内でも事故→被爆→隠蔽→被爆認定まではスムーズに行かなかったと思います。その過程も 知りたい、調べていきます。木下さん、倒れません様に祈っています。

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コメントの紹介は以上です。


放射能が目に見えるならいいのに、と思います。


そうすれば、放射能の話から常に目をそむけ続け、何事もなかったかのように何も気にせずに生活している日本のマジョリティーの人たちも、放射能汚染されている現実に向き合わざるを得ないからです。


放射能による影響が癌と白血病だけであると信じきっている人がどれほど多いことか。


そんな人に会うたびに、日本人アメリカ人問わず、今すでに起こっている健康被害のこと、チェルノブイリ原発事故の影響で見られた真実を伝えています。


「放射能病」という病気があるわけではないのです。


気にせず海産物を口にして、マスクも着けないで生活してきた私の友人は気管支喘息になりました。


フェイスブックで「今日の晩御飯はきのこご飯だよーん」ときのこご飯の写真を載せていた私の友人のお子さんはほんの2〜3ヶ月の間に4回「かぜ」を引きました。昨年のあの異常に暖かかった秋に、です。(注:きのこは放射性物質を吸収しやすいことで有名です。チェルノブイリの体内被曝値が一気に上がるのは毎年10月か11月が多かったそうです。きのこの収穫時期に重なります。)


そしてその「きのこご飯」の子供の親である私の友人も、原因不明で体調を崩しています。


私の家族が病院で健康診断を受けにいった際、「子供のかぜがうつって以来全く治らない」と受付で話をしている中年男性がいました。ふりかえりざまに顔を見た瞬間、その男性にはギョッとするほどのクマが目の下に出ていたそうです。


「西日本にいる両親が東京に来るたびに体調を崩すんだけど」と言っている人もいます。まだ60代だそうですが、本当に病気になってしまったそうです。


北関東に住む方のおばあちゃんは、お元気だったのに歩けなくなってしまいました。(セシウムは心臓・筋肉に、ストロンチウムは骨にたまります)


わずかな体調不良のサインを見逃さずに、自分の人生にとって一番大切なものは何かをよく考えて、行動すべきだと思います。これは私自身に対する自戒の念もふくめて書いています。もっと強く家族に働きかけないといけない、と思っています。でないと、数十年後の日本は、バンダジェフスキー博士がデータで示しているように、首都圏の子供と若者はほとんど亡くなってしまって、健康な大人はほとんどいない、ということになります。


放射能の影響は、心臓にセシウムがたまって、元気だったのにある日「心不全」「心臓発作」で突然死する、という形で現われることもあります。この1年で何人の芸能人が心臓関係で亡くなったか、思い返してください。一般人に起きた突然死はニュースにはなりません。そんなふうにある日突然、人生を奪われたいですか。


自分はタイミング的には、ずっと勤めていた東京の職場を2008年にやめてからはアメリカで生活していますから、311が起きたときには日本にいませんでした。だから放射能の問題や移住の重要性について簡単に言えると思われるかもしれません。しかし、核や放射能や原発の問題は、何度も書いていますが、中学生の頃からずっと自分の中で大きな問題でした。311に日本に住んでいたとしても、私は避難していたと思います。そして、職務上の責任がありますから、すぐに、は無理だとしても、一番出来る限りはやい区切りの段階で(おそらく3月の年度の終わりか7月の学期終わりで)退職して西日本か海外に移住しただろうと思います。


放射能の話すら普通にできない日本の社会を危惧します。


なんでこんなに皆無関心でいられるのか、理解に苦しみます。

誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

産廃業者の間で奪い合いになっているとも言われる、「カネのなる木」「宝の山」の震災瓦礫。


震災瓦礫を受け入れる自治体に、政府がカネを出す状況になっています。国民の血税をなんだと思ってるんですかね。


もちろん、瓦礫は多かれ少なかれ射能で汚染されています。わずかであっても、燃やすと放射能は33倍に濃縮するため、何十トン単位で燃やしたらどうなるかは火を見るよりも明らかです。一度でも、この瓦礫を受け入れたらおしまいです。放射能で汚染された土壌は元には戻りません。住民の健康・命・子供の将来も危険に晒されます。


現在来日していて公演中のバンダジェフスキー博士も、もちろん、瓦礫拡散は許されないことであるという立場です。日本政府はチェルノブイリほどの被害は出ない、の一点張りですが、現実には、チェルノブイリの時にはほとんど出ていないウラン・プルトニウムなどのα線の人体への影響が考えられる上、チェルノブイリのときにはロシア政府は放射能を拡散させるようなことは一切していない、という事実があります。それに引き換え、日本政府がすることときたら、太平洋戦争中とまったく同じ精神で、「絆」だとうそぶいて、「食べて応援」だの「瓦礫を受け入れないのは自己中心的」だの、大プロパガンダ政策展開中です。当然ですが、海外メディアは日本政府の脳もメルトダウン、と批判しています。


残念ながら、いままでに、日本の各地が、これから瓦礫を受け入れると発表し(カネが入るんだから当然)、汚染されていない土壌や空気までこれから放射能汚染されることになってくる状況です。食の安全はますます脅かされます。止めるには今しかありません。方法は、もぐらたたきのようではありますが、受け入れ発表をした自治体に電話をするかメールをして反対意見を述べることしかありません。反対意見が殺到したことで瓦礫受け入れを断念した自治体もあるのですから、無駄ではありません。


瓦礫の広域処理が許されないのは真実ですが、効果的に電話で反対を述べるためには、根拠をしっかり伝えて相手を説得しなければなりません。だいたいにおいて、相手は放射能汚染の問題について不勉強ですから、教えてあげましょう。


さて、その瓦礫を受け入れてはいけないという根拠ですが、大変分かりやすく書いてあるサイトがありました。


http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1618.html より引用。


紹介させていただきます。


「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」


(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、
特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。
一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません

(2)放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません
放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。
また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、
フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。
さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、
それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。

(3)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、
毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません
γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。
しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。

安全性アピールのパフォーマンスとして、
瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、
瓦礫の汚染度は空間線量計では測定できません。

(4)原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題がある
原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、
放射性セシウム100ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めていますが、
瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、
放射性セシウム10万ベクレル/Kg以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。

(5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、
安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。
一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、
遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。
広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます
それらの費用は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

(6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。
広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の20パーセントにすぎません。
つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は10パーセント上がるにすぎません

(7)広域処理は憲法・地方自治法違反である。
広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し
団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します

(8)広域処理は、国際合意に反する。
放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、
IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。
放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。
広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

(9)広域処理は、道義的に反する。
福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、
すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです
責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、
放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。

(10)沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。
沖縄は放射性物質の降下が少ない、日本でも有数の清浄な土地です。
沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、
避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

(11)瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。
広域処理は、県内の産廃業者にある程度の利益をもたらしますが、
一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません
瓦礫受け入れは沖縄のイメージダウンにつながり、
観光業、県産農産物、健康食品の需要も、減じることでしょう。

(12)那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、
   メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。

同クリーンセンターは人口密集地区にあり
近隣には学校や病院が複数あって、事故が起きたときの被害は甚大です。
また、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、
年間1億3000万円の収益をもたらしています。
しかし、瓦礫が焼却されると、それらの汚染度を調査する必要性が生じ、
かりに汚染が発覚した場合は、売却できなくなります。


2−2.「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」の説明

(1)産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、
特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらを完全に測定、分別することはできません。
一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

一般ゴミに含まれるレベルの化学物質、重金属は、薬剤処理などで処理できる可能性がありますが、
震災によって生じた瓦礫に含まれる、それら有害物質の総量は、未知数です。
したがって、そのような瓦礫の焼却は、有害物質の拡散、汚染を広範囲にわたって引き起こすリスクを伴います。

(2)放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

福島第一原発事故により、放射性物質による汚染は広範囲に及んでいます。
しかも、震災後、一年の間、屋外に放置された瓦礫には、
それまでに降下した放射性物質が付着していると推測されます。
放射性廃棄物は、本来、厳重に管理・処分すべきであり、
一般焼却場で焼却すると、焼却所作業員が被曝し、周辺住民も被曝するおそれがあります。

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。
福島市では、高機能のバグフィルターを使っても、
放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出されたという指摘がされています。
今年2月22日の大阪市議会では、東京都大田区の清掃工場での試算に基づいて検討した結果、
焼却炉に投入された放射性物質のうち約36%が行方不明になり、
焼却炉などの設備に残留、および、約11%が煙突から排出されている可能性が指摘されています。

つまり、引き受ける瓦礫の放射能汚染が基準値以下であっても、
焼却される瓦礫の総量によっては、莫大な放射性物質が近隣環境に放出されるということになります。
たとえば、放射性セシウム100ベクレル/kgの瓦礫を1万トン焼却したときに出る灰に含まれる放射性セシウムは、
総量で10億ベクレルになります。
上記、10億ベクレルのセシウムのうち、きわめて低い試算として0.01%が焼却場の煙突から漏れると、
大気中に10万ベクレルが放出されることになります。

なお、瓦礫に付着した放射性物質は、焼却時の温度が高いと気化して大気中に拡散される一方、
焼却時の温度が低い場合は、灰への濃縮が進みます。
そのため、瓦礫の焼却を始めると、炉の管理が困難になります。
炉のフィルター交換や、炉の解体時には、放射性廃棄物に汚染された施設として、
作業員や近隣住民の被曝を防ぐために、厳重な飛散防止対策を講じなければなりません。
焼却炉の立地によっては、まさに住宅街のただ中の核廃棄物として、処理にあたることになります。
これは膨大な費用がかかるだけでなく、作業員や近隣住民の被曝リスクが高まります。
さらに、もし焼却所で爆発、火災等が発生した場合は、広範囲に放射性物質が飛散、降灰する可能性があります。
最悪の場合、小規模な「福島第1原発事故」が発生することも考えられます。

当然ながら、焼却灰の処分法も懸念されます。
それらは、本来、厳重管理するための、核廃棄物処分場を要するものです。
しかし、(4)で後述するように、環境省は10万ベクレル以下の場合は、
一般の最終処分場で埋め立てを容認する方針を決めました。
これは、原子力規制法との矛盾が指摘されているだけでなく、
実施した自治体では、すでに深刻な環境汚染が確認されています。
たとえば、海面埋立をおこなっている神奈川県横浜市の南本牧最終処分場では、今年3月の市議会で、
一日あたり100万ベクレル(4ヶ月強で1億3000万ベクレル)の放射性セシウムが横浜港に放出されていたことが
明らかにされました。

放射性セシウムは水に溶出しやすいため、それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。

(3)放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
現状の放射能汚染検査のほとんどは、γ線核種しか対象にしていません。
強い毒性のある、放射性プルトニウム、放射性ストロンチウムなど、
α線核種とβ線核種の測定をせずに安全を確保することはできません。
γ線核種も、検出下限値の切り上げや、測定時間短縮によっては、不検出になりえます。

しかも、瓦礫の汚染調査は、サンプル調査です。
高度汚染が推測される瓦礫が、サンプル調査から除外された場合、
実際の汚染度よりかなり低く試算される可能性があります。
かりに、検査された瓦礫が、基準値の100ベクレル/kg 以下であったとしても、
焼却される瓦礫総量が増えれば、放射性物質量もそれに応じて多くなります。
重量あたりの基準値を守ることは、必ずしも安全を保障しません。

なお、瓦礫の安全性をアピールするパフォーマンスとして、
瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがあります。
瓦礫の汚染度は、空間線量計では測定できません。
空間線量計が 0,01μSv 上昇するようであれば、
その瓦礫は数百〜数万ベクレル/kg 汚染されている可能性があります。
100ベクレル/kg 程度の汚染分析はをおこなうには、ゲルマニウム半導体計測器での分析が必須です。

(4)原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード(二重基準)の問題がある。
原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、
放射性セシウムでは100ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めています。
そして、それ以上の汚染物を放射性廃棄物と規定、
資格を持つ取扱管理者以外がこれを移動することも、
放射性廃棄物最終処分場以外に廃棄することも固く禁止しています。

この基準は安全の観点から定められています。

一方、瓦礫の広域処理について、
環境省は福島原発事故後、焼却灰などを一般廃棄物として自治体が処分場に埋め立てる基準を、
放射性セシウム8000ベクレル/Kg以下とし、
さらに11年8月27日には、10万ベクレル以下の場合も一般の最終処分場で埋め立てを容認する方針を決めました。
これは原子力規制法と矛盾しますし、
一般的には、原子力施設内の基準より、外の一般地の基準はより厳しくするべきであると考えられます。
石川県の谷本正憲知事は、
「ダブルスタンダードではないか。これでは住民は納得しない」と語り、不信感をあらわにしています。

(5)瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
瓦礫の広域処理には、疑問を呈している被災地首長もいます。
岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、
「使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と述べています。


阪神淡路大震災では、神戸市は焼却炉を増設することにより、瓦礫処理に対応しました。
ところが、岩手県陸前高田市の戸羽市長は、
市内に瓦礫処理専門のプラントを作り、何倍ものスピードで処理する計画を県に相談したところ、
現行法には煩雑な手続きがあり、許可が出ても建設まで二年かかるという理由で、
門前払いされた
ことを証言しています。

問題なく焼却できる安全な瓦礫なら、
現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。
一方、現地でも焼却できない危険な瓦礫なら、
コンクリートで閉じ込める、埋め立てるといった、別の対処法を考える必要があります。
なお、この際、遠方に運搬することによって汚染を拡大するリスクはとるべきではありません。

広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。
しかし、それらの費用は、被災していない自治体が受け取るより、
被災者や被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

(6)広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。
細野豪志環境相は、被災三県の瓦礫処理が五パーセントしか進んでいないと語っていますが、
広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の20パーセントにすぎません。
つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は10パーセント上がるにすぎないのです。
瓦礫処分の遅れの主な原因は、広域処理が進まないことではありません。
まして、復興が遅れている理由を、広域処理に求めることはできません。

(7)広域処理は憲法・地方自治法違反である。
福島第一原発事故を受けての特別措置法では、
「第四条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、
国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする」とあります。
これは、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。

(8)広域処理は、国際合意に反する。
放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、
IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。
放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。
広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

(9)広域処理は、道義的に反する。
福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。
そうした大きな問題群を取りあげず、県内への瓦礫受け入れを前面に打ち出すことは、
将来の県政を考えても疑問が生じます。
責任の所在を曖昧にし、放射能に汚染された瓦礫を引き受けることは、
放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。

(10)沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。
沖縄は、フォールアウト(放射性物質の降下)が少ない土地として、その価値ははかりしれません。
県産の農産物を求める人や、移住地、保養地として訪れる人は、今後増えるでしょう。
沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、
避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

(11)瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。
汚染瓦礫を一般焼却所で処理すると、県内の産廃業者にはある程度の利益が見込まれますが、
一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。

放射性廃棄物が環境にもたらす影響は、今後沖縄に生まれる子どもたちにも及びます。
放射性物質の中には、毒性が消えるまで何万年もの時間がかかるものもあり、
密閉度の高い処分場を用意しても、将来にわたっての安全を保障することはできません。
万一、地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなります。
瓦礫の受け入れは、出産・育児に対する不安を増大させ、若い県民の流出を招きます。

また、日本各地の人々が放射能汚染問題に関心をもっているいま、
瓦礫の受け入れは、沖縄のイメージダウンにつながります。
主要産業である観光業にも、大きなダメージが及び、
沖縄県産の農産物、健康食品への期待も、減じてしまうことでしょう。

(12)那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、
   メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。

那覇・南風原クリーンセンターは、最新鋭の設備を誇り、焼却能力に余力があるため、
震災で生じた瓦礫の焼却施設としては、有力候補の一つと考えられます。
とはいえ、同クリーンセンターは人口密集地区にあり、すぐそばに学校や病院が複数あって、
事故が起きたときの被害は甚大なものになります。

さらに、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、
年間1億3千万円の収入をもたらしています。
瓦礫を焼却すると、たとえ基準値以下の汚染であっても、焼却の過程では放射性物質が濃縮されるため、
メタルやスラグが高度に汚染されるリスクがあります。
焼却灰を溶融して作るスラグは、1300℃を超える温度で処理され、炉によっては1600℃まで熱することもあります。
そのプロセスで、1382℃で気化するストロンチウムが、フィルターでろ過できるかどうかは、まだ調査されていません。
したがって、ひとたび瓦礫を受け入れると、
メタルやスラグの汚染度を調査する必要性が生じ、よけいな財政的負担になります。
また、かりに汚染が発覚した場合、得られるはずだった収入が減じるというデメリットもあります。



<添付資料>

●理由1 関連資料


(1−1)【アスベスト(石綿)】 
宮城県南三陸町で、がれきの中からアスベストを含む屋根や壁など住宅建材が多数確認された。
大気中への飛散は確認されていないが、
専門家は、瓦礫の解体や撤去時は防じんマスクを着用するなどの対策をとるよう呼びかけている。
阪神大震災では、瓦礫撤去作業をしていた男性が中皮腫になり、08年に労災認定を受けている。
(朝日新聞 11/04/11)

(1−2)【六価クロム】 
六価クロム、基準値大幅に超す。
一関地区広域行政組合大東清掃センターは31日に開いた同センター公害防止対策協議会で、
同センターごみ焼却施設の焼却灰の六価クロム化合物含有量が
1リットル当たり7・82ミリグラムと基準値(同1・5ミリグラム)を大幅に超えたことを報告した。
2011年12月9日に受け入れを開始した被災地のがれき焼却が影響したとみており、
1月6日以降受け入れを停止している。
(岩手日日新聞 12/02/01)

 *六価クロムは強い毒性があり鼻中隔穿孔、癌、皮膚・気道障害などの原因になるとされる。

(1−3−1)【ヒ素】
ヒ素を含む海の泥が三陸沿岸に打ち上げられていることが、東北大の調査でわかった。
環境基準を超える濃度を検出したのは、調査した東日本大震災の被災3県129地点のうち36地点。
土屋範芳・同大学院教授は「過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたため」とみている。
(朝日新聞 11/09/03)

(1−3−2)【ヒ素】
東京都内で焼却予定の宮城県女川町の「汚染がれき」に、ヒ素が含まれている可能性があることが判明。
ヒ素は特別管理産業廃棄物に指定され、一般廃棄物を焼却する清掃工場では焼却ができない可能性がある。
東北大学大学院の土屋範芳教授らが実施した津波堆積物調査では、
青森県八戸市から福島県相馬市まで129地点のうち39地点で基準値超のヒ素検出。
過去に流れ込んで海底にたまっていたヒ素が津波で巻き上げられたためと指摘されている。
海水に浸かった「汚染瓦礫」には、ヒ素が含まれている可能性が高い。
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/30) 
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11149971000.html

(1−4−1)【PCB(ポリ塩化ビフェニール)】 
環境省は、東日本大震災の津波被災地のがれきに、
有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を使用した変圧器やコンデンサーなどが交じっている恐れがあるとして、
自治体側に注意と住民らへの周知を呼びかけた。
(産経新聞 11/04/01)

*PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、廃棄物処理法によって「特別管理廃棄物」と規定され、
その毒性を鑑み、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われている。

(1−4−2)【PCB(ポリ塩化ビフェニール)】 

東北4県の沿岸部では、多数の有害化学物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサー(蓄電器)や
トランス(変圧器)の廃棄物が保管場所から流失しており、瓦礫にはPCBが含まれる可能性がある。 
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/30) 
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11149971000.html



●理由2 関連資料

(2−1−1)【バグフィルターは放射性物質を捕捉しきれない】 
環境省の調査「放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について」によると、
16都県の調査で、42施設中2箇所の施設で排ガスにセシウムが含まれていた。
つまりバグフィルターでは放射性物質が捕捉しきれない場合がある。
(文部科学省のサイトより「放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について」)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/11/25/1313504_6_1.pdf

(2−1−2)【バグフィルターは放射性物質を捕捉しきれない】 
環境省は「バグフィルター」は放射性セシウムの捕捉に有効としているが、
福島市「あらかわクリーンセンター」では、集塵機能の高いバグフィルターを使っていたにもかかわらず、
放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出された。
清掃工場内や焼却炉が放射性物質で汚染されると、トラブル発生の際、修理等の対応が困難になる。
清掃工場の事故発生の頻度は高い。廃棄物の焼却という危険を伴う作業上、事故をゼロにすることは不可能。
大量の放射性物質が集中する清掃工場で事故や爆発、火災等が発生した場合、
施設周辺だけでなく広範囲に放射性物質が飛散、降灰する恐れがある。
小規模な「福島第1原発事故」が発生する最悪の事態も考慮しなければならない。
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 11/12/30 および 12/02/02)
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11153646618.html

(2−2)【汚染瓦礫を焼却後、空間放射線量が上昇したケース】 
宮城県女川町の「汚染がれき」を受け入れた東京の品川、大田の両清掃工場では、
試験焼却後、敷地境界の一部で空間放射線量が上昇した。
さらに環境省の一般廃棄物焼却施設における排ガスのモニタリング結果で、
福島県内2ヵ所の焼却施設の排ガスから放射性セシウムが検出していた。 
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 11/12/30) 
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11121128807.html

(2−3)【東京都内の清掃工場で、作業員の被曝が判明】 
東京二十三区清掃一部事務組合は1月18日、汚染焼却灰運搬の作業員が被曝していたことを明らかにした。
江戸川清掃工場の作業員の被曝は、昨年7月から9月までの3カ月間で最大0.03ミリシーベルト。
汚染焼却灰等を扱う作業時間を月20日勤務で1日5時間と仮定した場合、毎時0.1マイクロシーベルトの被曝量となる。
汚染焼却灰等に接する時間によって値が変化するため、
作業時間が短い場合、この数値よりも1時間あたりの被曝線量が高い可能性も考えられる。
(新井哉の危機管理・国民保護ブログ 12/01/23)
http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11143403290.html

(2−4)【瓦礫焼却に伴い、放射性物質のほとんどが空や海に流出する可能性】 
北九州市が流山市から受け入れた瓦礫の焼却灰に含まれる放射性セシウム、放射性ストロンチウムの98.8%が、
塩化物等の化合物として関門海峡や戸畑の空に流出している可能性がある。
(技術コンサルタント:中村 友一・日々の雑多な事 11/07/31)
http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/07/988-8f59.html

(2−5)【焼却炉の中で、約36%の放射性物質が行方不明に】 
大阪市議会で島田まり議員の質問。
東京都大田清掃工場の試験結果をもとに放射能の物質収支を試算したところ、
焼却炉に投入された放射性物質のうち、約36%が行先不明になっていることが推定された。
これらは排ガスへ移行しているか、焼却炉などの設備に残留していることなどが考えられる。
排ガスについては、約11%が煙突から排出されている可能性が否定できない。(
20120222大阪市議会民生保健委員会(災害廃棄 物の広域処理について))
http://osakasaigaihaikibutu.web.fc2.com/documents/0222osakacityminseihokeniinkai.pdf

(2−6)【最終処分場から海へ大量の放射性セシウムが流出】
2012年3月、横浜市議会の予算特別委員会において、資源循環局への質問により、
遮水性護岸で囲われた南本牧最終処分場からは、1日あたり100万ベクレル、
4カ月以上で、約1億3000万ベクレルの放射性セシウムが横浜港へ放出されていたことが判明した。
(横浜市会議員・井上さくら氏のブログ 12/03/06)
http://d.hatena.ne.jp/sakuraline/20120306/1331044619

(2−7)【長期にわたる安全性の確保が不可能】 
密閉度の高い処分場を用意しても、
半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。
粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、
一度地下水へと拡散したら、手の施しようがない。
(秋田県知事への震災がれき受入れについて公開質問状(2011年12月8日))
http://akitacity.web.fc2.com/akitaqa.html


●理由3 関連資料

(3−1)【サンプル調査の落とし穴】 
環境省の広域処理ガイドラインでは、
被災地からの搬出から受け入れまでに複数回、放射線量を測定することになっているが、いずれもサンプル調査。
その精度については、同省も
「サンプルを採取しなかった部分で、放射線量が高いところがないとは言えない」(適正処理・不法投棄対策室)と
認めざるを得ない。 
(東京新聞 12/02/15 「震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く」)

(3−2)【国の汚染測定には矛盾がある】 
環境省は2月24日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。
それによると、飯舘村の村内全3147カ所において、最大毎時21.2マイクロシーベルト。
政府が定めた許容被曝量「年間20ミリシーベルト」(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回る地域が大半だ。
ところが、文科省が1月16日に発表した飯舘村の放射線量は毎時1.17マイクロシーベルトだった。
環境省調査でこの数値を下回ったエリアはたった1カ所。0.03%の確率に過ぎない。
(日刊ゲンダイ 12/02/27)
http://gendai.net/articles/view/syakai/135347


●理由4 関連資料

(4−1) 【原子炉等規制法におけるクリアランス制度について】
クリアランス省令のクリアランスレベル(33核種) 
セシウム134(0,1ベクレル/g)、セシウム137(0,1ベクレル/g)  
(「原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課」の資料)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100117a05j.pdf

(4−2) 【10万ベクレル以下は埋め立て 環境省】 
環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれきやごみの焼却灰のうち、
これまで一時保管するよう求めていた放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えるものについて、
10万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場での埋め立てを容認する方針を決めた。 
(時事通信社 11/8/27)


●理由5 関連資料

(5−1)【伊達勝身町長(岩泉町)談話】
「がれき処理は、あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、
無理して早く片付ける必要があるのか。
山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」 
(朝日新聞 12/02/29)

(5−2)【戸羽市長(陸前高田市)談話】 
「がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、
現行の処理場のキャパシティーを考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。
そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、
自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、
そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
(「県が却下した理由は何なのですか。」)
現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。」 
(日刊サイゾー)
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8323.html



●理由6 関連資料

(6−1)【広域処理に回される瓦礫は、瓦礫総量の20%にすぎない】 
震災で生じた瓦礫の80%は現地処理。
「瓦礫の処理が進まないのは引き受けが進んでいないから」といわれるが、
被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても、10%の処理率になるにすぎない。 
(武田邦彦(中部大学教授)ブログ 「瓦礫のトリック」 12/02/28)
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html


●理由7 関連資料


(7−1)【憲法、地方自治法違反】 
憲法第92条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とある。
憲法は、地方自治法を定めるよう命じ、その憲法を受けて、地方自治法は、
団体自治=国から独立した地方自治体を認め、
その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、
そして、住民自治=地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う、
という原則を定めている。
しかし、今回の特別措置法は、国と電力会社の大失敗のしりぬぐいを、
その大失敗に関係のない自治体に義務づけている。これは、憲法と地方自治法に違反する。

(7−2)【原子力基本法違反】 
「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により
放出された放射性物質による環境の汚染の対処に関する特別措置法 基本方針」5ページめには、
「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に当たっては、
・・・・安全な処理のため、・・・処理などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が
年間1ミリシーベルトを超えないようにするものとする。」とあり、
瓦礫焼却だけからの放射線量が年間1mSvを超えないようにせよ、としている。

これは、日本の放射線量規制についての法体系が、
食料、飲料水及び大気などからのすべての被爆量合算値が年間1mSv未満でなければならない
「原子力基本法」
第20条→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」
第18条1項→「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」
        「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」
第19条第1項第2号ハ→「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」
第14条4項目「規則第1条第1項第2号ハ及び第5号ハに規定する線量限度は、
         実行線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。」)
と定めていることに、違反抵触する。


●理由8 関連資料

(8−1)【IAEAの基本原則に基づいた管理を】 
新潟県泉田裕彦知事は、
2月19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判し、
「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、
放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。
(12/02/20 朝日新聞)


●理由12 関連資料

(12−1)【溶融スラグの放射能汚染】 
福島県は1日、郡山市の下水道処理施設「県中浄化センター」で、
汚泥を高熱で処理して建設資材に再利用する「溶融スラグ」から通
常の1000倍を超える放射性セシウムが検出されたと発表した
県によると、溶融スラグから1キロ当たり33万4000ベクレル、
汚泥から同2万6400ベクレルの放射性セシウムが検出された。
原発事故前に処理された溶融スラグを調べたところ、放射性セシウムの値は同246ベクレルだった。 
(毎日新聞 11/05/01)

(12−2)【溶融スラグを作るとき、放射性物資が気化する恐れ】 
ごみ焼却などで発生した有害な灰は、1500℃程度に加熱して無害なスラグに変換し,
土木資材などに再利用されることがあるが、これはストロンチウムの沸点1382℃を超える。
したがって、ゴミや下水汚泥の処分過程では、
放射性セシウム以外にも放射性ストロンチウムが気化する可能性がある。

(三菱重工技報 Vol.42 No.1(2005-1 「灰溶融炉内高煤塵下でのスラグ温度の連続計測技術」)
 http://www.mhi.co.jp/technology/review/pdf/421/421032.pdf

なぜ被災地の瓦礫を受け入れてはいけないのか

放射能瓦礫問題がニュースに上がる今日この頃ですが、マスゴミの言説に洗脳されないように、皆さん気をつけてください。


マスゴミ・政府関連の言い分はこうです。


「被災地は瓦礫を片付けないと復興しない」(→うそ。理由はこのあとの引用記事を参照)


「他の県も受け入れてみんなで痛み分けを」(→被爆に痛み分けも何もない。助け合いでもなんでもない。放射能汚染がほとんどされていない土地まで放射能のくっついた瓦礫を持っていって住民を被曝させる必要はまったくない)


「瓦礫の受け入れ反対派は利己主義者」(→問題をすりかえているし、瓦礫焼却問題の根本を分かっていない)


「低汚染瓦礫なら受け入れるべき」(→低汚染であっても何トンも燃やせば大変な放射能になる。さらに焼却灰は放射能濃度が甚大に増える。)


「瓦礫焼却してもバグフィルターで放射性物質の飛散を防げる」(→全部は防げない。気化温度の低いセシウムは焼却時に気体になって飛散、住民に被曝をさせる)


瓦礫を受け入れたい自治体はカネが入るからやりたいわけです。利権がらみです。それなのに「被災地の復興」と言って日本人の情緒に訴えるのは汚いやり方です。瓦礫を他県でも引き受けるべき、と言っている人たちは、被災地を思うやさしい心からそう言っていることがあるのですが、どんな被曝の問題をうむことになるか、まったく理解していない場合がほとんどです。密かにカネもうけをしている業者、利権がらみの政治家の言いなりになってはいけません。


それでは、なぜ瓦礫を受け入れてはいけないのか。なぜ瓦礫を拡散させたらいけないのか、について、大変分かりやすく説明してある、ジャーナリスト木下黄太氏のブログ記事をご覧ください。問題の本質が書かれています。


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放射能瓦礫を、汚染度の少ない場所で処理することがなぜ問題なのか?


元記事はこちら→放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ


理由?


ガレキの放射性物質はミルフィーユ状になっていて、正確に経放射性物質の量は計測できません。NAIシンチレーションを使う計測会社とも何回も話していますが「本当は無理」 とのこと。遮蔽した状態で、一部のガレキを持ち込んで計測することはできます。しかし、現地で、日立アロカの機械で線量を計っても、そのガレキがどの程 度、放射性物質を含んでいるのかわかりません。一メートルも離れれば、数百Bq以上の汚染があっても、線量的な変化はほとんど出ないものなのです。ごまか しているだけです。外部線量と放射性物質の計測については、何度も書いているとおりです。


 


理由?



クリアランスレベル以下の汚染でも、もともと少量の放射性物質をやむなく燃やす想定でしかありません。その場合は極く少量の放射性物質が出るだけです。しかし、同程度の汚染であっても、数万トン、数百万トン焼却 すると、環境中に放出される放射性物質の量は桁違いになります。こうした放射性物質大量焼却の法的な枠組みはそもそもありません。仮に、十万トンのガレキ が、セシウム合算で100Bq/kgの汚染と仮定して、100億Bqの放射性物質になります。万が一、フィルタで、九十九パーセントとりきれても、一パー セントの1億Bqはセシウムが環境下にでていきます。

 







理由?



当然ですが、関東以西のエリアは、圧倒的に土壌汚染が低く、岩手とも比較になりません。低い汚染の場所でより高い汚染のものを燃やすことは、放射性物質を 拡散させないようにするという、ソ連でも遵守した、ごく基本的ルールを無視しています。関西はNDも多く、ありえません。静岡・島田市でも、 20Bq/kg前後の汚染しかありません。岩手でもそこよりは汚染されている場所が多いです。高い汚染場所のものを、低い場所に移すことからだめですし、 焼却は論外です。

 


 

理由?



バグフィルタの実証実験を環境省はおこなっておらず、放射性物質が99パーセントとりきれるのは、ほぼ虚偽と判明しています。

 


 

理由?



現地の経済的に、本来現地で処理できるものを処理させたほうが、現地の経済は潤います。焼却施設を建設するもよし、既存の施設を改修してやるもよし、その ほうがいろんな形で現地にお金を回せます。産業廃棄物の処理はある意味、ビジネス利権の構図にありますから、現地でやらせたほうが、現地に利得が大きくな ります。今回は、そうした現地利権を、他の人々が奪い取る構図にもなり始めています。現地支援という虚偽のお題目で違う人々が潤う構図が「東北を支える」 と考えている人々はあまりにも認識が足りません。

 


理由?



ガレキ受け入れについて嘘の説明を自治体がしています。秋田の自治体は「親が死んだ小学生が泣きながらガレキの横を通学」と住民に説明 していました。受け入れるガレキがあるという岩手の自治体に電話確認すると「親が死んだ小学生は、うちの町にはいない。ガレキの大半は撤去済みで、日常の 通学路周辺には存在しない」ということでした。宮城、岩手の現地の居住可能エリアに、ガレキは現在ありません。ほとんど別の場所に動かしていて、実は処理 を急ぐ現実的な必要は、ほぼありません。民主党のある代議士は「マスコミにせかされるからやっているだけ。本当は急ぐ必要もないし、やり方に問題があるこ とも認識している」と話しています。







理由?



東北・関東の汚染は、ひどいことは土壌調査であきらかです。僕のブログ記事の情報を参照してください。土壌汚染がひどくないエリアを守ることは、安全な食 物の供給の維持とリンクします。東京よりも、宮城、さらに岩手のお子さんの尿検査の数値が高いです。現地の食材の問題が大きいと思います。極力安全な食材 を、岩手や宮城に供給するためにも、汚染が低いエリアを守ることは不可欠です。真の東北支援は人を守ることであって、感傷的になって、ガレキの処理を広域 化させるということは、東北の人々を結果的に追いつめることになります。

 


 

理由?



仙台方式のように、その場所で処理を進めるやり方が、もっとものぞましいです。それができない場合、汚染されたエリアの中で、ガレキをまとめておく方法が あります。高濃度に汚染されている地域で、人が居住していない場所に固めておく方法も考察すべきです。最後は、高濃度に汚染されている別のエリアで処理す る方法が、消極的選択肢としてはあります。これが限界と思います。つまり、東京での焼却をどう考えるのかということです。東京が、汚染が厳しい現実を考え ると、消極的選択肢としてはあります。もちろん、作業員や周辺住民リスクはあがります。しかし、現況の焼却でも大きな問題があるため、新たに発生するリス クは大きくはないのです。言い換えれば、既にリスクは大きいのです。

 


理由?



「人を受け入れる。ガレキは受け入れない。」  むしろ避難支援活動を西日本や北海道で活発化し、支えるべきという認識をしています。

 




福島、南東北、関東首都圏の大半のエリアは居住は無理です。


 


特に、妊婦、こども、未成年男女、妊娠可能な女性は、これらの被曝エリアから、放射能汚染の程度が圧倒的に低いエリア(例えば愛知県から西の西日本など)ま で、退避すべきと思います。極力早く退避してください。事故からまもなく一年。あなたの体は慢性被曝で蝕まれます。間に合いません。一年はリミットです。





日本の若者にさらなる被曝を強要する農林水産省の狂気

「福島に旅行に行きましょう」by環境省に引き続いての、「日本人総被曝計画」の一環として、今度は農林水産省が、大学のミスキャンパス・準ミスキャンパスに選ばれた綺麗なお姉ちゃん達を「食べて応援大使」に任命した模様である。


目を疑うようなニュースビデオはこちら。→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120215-00000069-jnn-bus_all


ニュース全文は以下のとおり。


「農林水産省は青山学院大学や立教大学のミスキャンパスなどを食料自給率の向上や被災地の農産物PRなどを行う学生大使に任命しました。

 農林水産省が「食べて応援学生大使」に任命したのは青山学院大学や学習院大学、立教大学などのミスキャンパスや準ミスキャンパスの9人です。

 39%と先進国の中で最低水準にとどまる日本の食料自給率の向上や被災地で生産された農産物を食べて東日本大震災からの復興を応援するキャンペーンのPR活動を担当するということです。

 農林水産省はミスキャンパスの発信力で若者世代への遡及に期待していると説明しています。(15日18:54, TBSニュース)」


以上。


これから日本の未来を担う若者、しかも子供を産む性である女性たちに、「被災地で生産された農産物を食べて東日本大震災からの復興を応援」させるとは、言語道断の愚かな行動である。


理由その1:被災地の土壌の多くが、放射能汚染されている。これは紛れもない事実である。(様々な土壌検査・政府の航空モニタリング検査を参照)


理由その2:被災地で生産された農作物の消費を促すことは、さらなる汚染された農作物の生産・流通を促進させ、引き続き国民に被曝をさせることになる。放射性物質が「基準値」以下である、というのは安全である、という意味ではない。あくまで「基準値」は恣意的なものであり、京大の小出先生も、放射能に安全な値など存在しないと断言されている。


理由その3:被災地の農作物を食べても、東日本大震災の復興にはならない。それどころか、被災地の農家の方達を、殺人者にしてしまう可能性がある。


理由その4:放射能汚染は現在もますます進行している。福島原発からは現在も放射性降下物が出たり、放射能汚染水が垂れ流されている状況である。被災地に作付けさせる意味が全く不明である。それよりは被災地の農家の方々の生活を国が保障すべきである。


理由その5:内部被曝の影響は外部被曝の60倍とも言われている。(たぶんそれでは済まない。一端取り込まれた放射性物質はその後も何十年に渡り、放射線を体に向かって出し続ける。)放射線を一時的に少し浴びるのとは比べ物にならない危険性がある。もちろん放射能は子供にも大人にも老人にも健康被害を及ぼすが、特にこれから子供を持つであろう若者たちに与える影響は計り知れない。精子も卵子も遺伝子レベルで破壊される。


 


もはや国は何をしたいのかよくわからない。迷走なんてレベルではないだろう。これは意図的な、日本人総被曝計画だとしか考えられない。


放射能が脳に与える深刻なダメージはチェルノブイリのときにも報告されているが、政治家はみな、セシウムが脳にたまり、おそらくまともな思考力が残ってはいないのだろう。


ニュースに出てくる、ミスキャンパスのお姉ちゃんたちも、へらへら笑ってる場合じゃないっつーの。ほんと、大丈夫?


色々な意味で・・・日本の将来が心底案じられるニュースである。


 

これでも「大本営発表」信用しますか

まずはこれをご覧ください。


関東の大手新聞会社の中では良識がまだ残っている唯一の会社とも言える「東京新聞」の1月29日の記事


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最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 


2012年1月29日 16時34分




 細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。


 その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。



(共同)

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かなり短い記事で、さらっとものすごいことが述べてある。政府がどういう姿勢でいるかをよく表しているからだ。


政府は、「パニック」を防ぐためなら、何でもするっていうこと。パニックして何が悪い。パニックすべき状況でパニックしてないことのほうがよっぽど問題だ。最悪シナリオをリスク回避のために活かせないんなら、何のための公文書だ。ついでに、「現実にあり得ない」といってるが、現実に、原子炉の近くまで人が立ち入ることはできないし、燃料棒がどこに行ったか誰もわからないし、いまだに放射能が大量放出されているじゃないか!


いいですか。


最悪のことがこれから起こっても、政府は国民にはすぐに伝えません。


政府が「健康に影響はない」とか「避難の必要はありません」と言ったら要注意!


細野が4号機のことを会見で触れた場合は、かなりヤバイことになっていると認識したほうがいい。


富士山の噴火なら明らかに目に見えるから、隠しようがないかもしれないが、福島第一原発、特に4号機で何か起こった場合、放射能は目に見えない。各自が日ごろから情報をツイッターやブログ等、ネットを駆使して収集しない限り、自分の身も大切な人の命も守ることはできません。


それでも、政府が大丈夫だといっているから大丈夫なんだとか、気にするレベルでないとか言っているひとは、理解できません。現実から目を背け続けても何にもならない。いい加減、メディア・リテラシーを養ったほうがいい。


「最悪シナリオ」の内容については以下の記事に載っているとおり。ソースはJapan Press Network "47 News"


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【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」  大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及



 

 



 公文書として扱われず


 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記し た文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われて いなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。



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【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー


 



 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補 佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。



 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナ リオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機 の原子炉や1〜4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径 250キロに及ぶ可能性があるとしている。



 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。



 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。



 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。



 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。



 
 【解説】検証阻む行為許されず



 東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、 公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。



 民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。



 しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。



 シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。



 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。



 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。 



  (共同通信)


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国民の意思から乖離した政治〜2012年ダボス会議で野田が「冷温停止状態」ふたたび宣言

25日からスイスで開かれていた、世界経済フォーラムの年次総会2012年「ダボス会議」が29日に閉幕した。これは世界各国のリーダーが集まって、経済格差や環境問題などのテーマを議論する会議だ。


そのダボス会議でのイベント「ジャパンナイト」で、野田総理が出したビデオメッセージを首相官邸ウェブサイトで見ることが出来るのだが、そこで、再び福島第一原発が「冷温停止状態」であると勝手に宣言している。


「冷温停止」は辞書的な定義によれば、「原子力発電所などにおいて、原子炉内の温度が100度未満となり原子炉が安定的に停止した状態のこと」であり、そもそも原子炉が壊れた「冷温停止」など存在しない。そこで、野ブタ内閣が捏造した用語が「冷温停止状態」である。これは英語にしようと思っても、こんな言葉はないので、stabilizeとせざるを得ない。stabilizeの意味は「安定させる」ということだから、未だに毎時数億ベクレルの放射能を空気中に放出し続け、高濃度汚染水が地面に海に漏れ続けているにもかかわず、福一は「安定」しているということになり、事実が歪曲されていることになる。


野田の発言内容は以下にそのまま文字起こしされたものを載せるが、読んだ時に私は非常に違和感を覚えた。


野田によれば、日本は「光を取り戻し」、「日本企業は驚異的なスピードで復旧を果たし」、「サプライチェーンは完全復活を遂げ」「原子炉の冷温停止状態を達成し、もはや日本でビジネスを行う大きな障害とはなっていません」。


現在はもちろん、今後少なくとも30年(厳密にはもちろん100年ともそれ以上とも言われている)は大問題になる、日本の放射能汚染については一切触れていない。放射能汚染された食品の流通には歯止めをかけず、放射能瓦礫の拡散にも歯止めをかけるどころかさらに拡散させようとしている日本政府が、国民の健康を切り捨て、経済優先にしている姿勢が、野田の発言に大きく反映されている。


ダボス会議が経済について会議する場であるとはいっても、その中で、中東の民主化運動や環境問題についても議論されているのだから、当然、世界にも広がる放射能汚染のことを問題にしたっていいのだ。日本の水が汚染されていること、放射能汚染された食品が「完全復活を遂げ」た「サプライチェーン」によって日本各地に出回っていること、既に多くの健康被害が報告されていること。もちろん、本格的な健康被害が誰にも目に見える形で現われてくるのはこれからだ。


この、これから人類の生存を脅かしていく放射能問題にどのように政府が対応していくのか。食の安全をどう確保するのか?汚染地域で作られている様々な商品(化粧水やクリーム、生理用品など、直接肌につけるものなど特に)の安全性は?国民の健康被害をどう防いでいくのか。自分だけの力で汚染地域から逃げることもできない子供たちを、集団疎開させ、どのように守っていくのか。


それこそ、野田が「政治の強固たる意思と実行力」をもって取り組まねばならない問題ではないのか。


今までに原発事故が起きたことがないのならまだしも、チェルノブイリでこの26年間に何が起きてきたのか、資料が存在しているにも関わらず、そこから目を背け、経済優先で今まで同様に物事を進めようとする日本政府には未来はない。


誰かが言っていた。「子供を大事にしない社会は必ず衰退する」と。


環境保全に力を注ぐべき「環境省」が率先して放射能瓦礫を拡散させ、環境破壊していくような日本政府など、いらない。こんな日本、もう心底うんざりだ。


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2012年ダボス会議「ジャパンナイト」での野田のメッセージ、以下全文


「Good evening, ladies and gentlemen. This is Yoshihiko Noda, the Prime Minister of Japan.


 I would like to express my deepest appreciation for your warm support for Japan and the Japanese people, in light of the disasters last year.


 宇宙から夜の日本列島を眺めると、大震災の直後、東北の被災地周辺には暗がりしか見えず、一時的に「光」が失われたことがはっきりと分かったと言います。しかし、大震災から10ヶ月あまりを経た今、着々と「光」を取り戻して、復興は着実に進んでいます。


 世界各国からの温かい支援を受け、被災地のインフラや経済は確実に立ち直りつつあり、首都圏を含めた被災地以外では、震災前の日常が戻っています。多くの日本企業は驚異的なスピードで復旧を果たし、サプライチェーンは完全復活を遂げました。


 東京電力福島原発の事故についても、昨年末、原子炉の冷温停止状態を達成し、もはや日本でビジネスを行う大きな障害とはなっていません。  大震災後の日本は、今、人類の最先端の課題に改めて挑戦する歴史的な役割を担っています。


 一つ目は、財政規律を維持しながら、持続可能な成長を目指す挑戦です。特に日本では、人類史に例を見ない長寿社会への挑戦を伴います。世界の各地で、民 主主義が苦悩を深め、政治が、構成員の利益になることを迅速に「決められない」状況があります。時に国家を凌駕せんとするグローバルな金融市場の力は、容 赦なく襲ってきます。欧州債務危機がその最たる例です。現在の日本社会では、政治の強固たる意思と実行力さえあれば、改革に向けた社会合意は生み出せると 私は考えています。私は、日本で持続可能な社会保障制度を構築し、財政規律を維持するための大きな改革を必ずや実現します。


 二つ目に、我が国の中長期的な成長を考える上で、ダイナミックな成長を遂げるアジア太平洋地域の活力を最大限に取り込んでいくことが欠かせません。我が 国は、この地域のルールづくりに積極的に貢献します。その皮切りがアジア太平洋自由貿易圏の実現です。昨年は、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入 るという決断をいたしました。日中韓、ASEAN、日EUを含め、高いレベルの経済連携のネットワークを同時並行的に推進し、大震災からの復興のエネル ギーを、開かれた新たな成長の力へと転化させていきます。


 三つ目は、 文明に光をもたらすエネルギー制約への挑戦です。震災後の原子力発電所の停止に伴って生じた電力需給の逼迫という新たな試練は、新たなイノベーションを呼 び込むチャンスに転換できると考えています。再生可能エネルギーの拡大、蓄電池、スマートグリッドなど効率的なエネルギー管理を進める新たなシステムの導 入、省エネルギー文化の進化などを進め、引き続き日本はこの分野で世界をリードしていきます。


 以上の課題に加え、グローバル化の加速により、その他様々な分野で地球規模の課題が生じ、人間の安全保障を根底から脅かしています。日本としては、経済 成長と環境が両立するグリーン経済への移行及び人間一人ひとりが活躍できる人間の安全保障の実現を通じ、光り輝く未来を創造していきたいと考えています。 2月6日、7日、東京において「世界文明フォーラム2012」を開催いたします。「世代間公正の実現」をテーマとして、世界の英知を結集した討論を行うも のであり、ダボス会議と両輪となすものとしたいと思っております。


 困難な状況を乗り越えて成長していく希望の光。国際社会との関係を深める絆の光。そして、エネルギー制約などの諸課題を克服する技術の光。今の日本を特徴づけるこれらの要素は全て、今夜の「ジャパン・ナイト」のテーマである「光」に象徴されています。


 この「光」が、世界の進む道を照らす「道標の灯り」となり、日本を再生することを通じて、より良き世界に貢献していきたいと思います。そうした「願い」と「決意」を申し上げ、私の挨拶といたします。


 We shall overcome these challenges. In so doing, we aspire for the "lights of Japan" to act as a beacon for a brighter world for everyone. Thank you for helping us in these most difficult times, and for joining us tonight.」


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「食べて応援しよう」の次は「共に被曝して応援しよう」



まずはこの記事をご覧ください。(公明党ホームページより、1月11日の記事


記事は以下の通り。


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東京都が助成 1泊3000円、日帰り1500円
都議会公明党が強力に推進





東京都が実施している、東日本大震災の被災地への旅行に1泊3000円を助成する「被災地応援ツアー」について、福島県へのツアーに限り来年度も実施することが10日、明らかになった。

応援ツアーは、岩手、宮城、福島の3県を対象に、今年度の事業として実施され、好評のため予定の5万泊分が完売の見込み。

た だ、岩手、宮城の両県への客足は回復を見せているが、福島県については原発事故による風評被害もあり、前年の8割にも届かない状況。このため来年度は、対 象を福島県に限定して、1泊3000円の助成を2万泊分、日帰りツアーについても1回1500円の助成で1万5000回分を予定している。

都議会公明党(中島義雄幹事長)は昨年12月の定例会代表質問で、福島県の厳しい状況を踏まえて「来年度も被災地応援ツアーを継続すべき」と主張。来年度の予算要望においても、石原慎太郎知事に対して、実施を強く求めていた。


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もう都知事も都議会議員も公明党も、放射能で頭がやられたとしか思えません。


「福島県については原発事故による風評被害もあり」???風評被害じゃないだろ、実害だろ!放射能汚染だろ!まだ放射能がばんばん出続けているのに?一泊3000円補助で都民の被曝を推進?


明らかに、「福島原発は収束しましたよ〜」というアピールを、国民にしようとしているのですね。もちろん実際は、収束からはほど遠い状況にあるのは本ブログでも書いている通りです。この正月からの関東圏のセシウム降下量の大幅な増大(3月末の事故後すぐの状況と同じレベル)については、政府も何も発表しないし、マスコミも何も伝えません。フクイチの4号機で何が起こっているのか・・・15日から白煙が、という情報もあったり、片山さつき議員が「9日に何らかの爆発があったらしい」とブログに書くなど、不穏な情報が錯綜し、何が現実に起こっているのか、まったく明らかにされていません。


東京に住む私の母も、いくつかの政府関係部署に電話をしていますが、のらりくらりと、質問をかわすような対応しかされなかったそうです。まったく、国民をバカにしています。


いやー、まあ、「大本営発表」を鵜呑みにして行くほうも行くほうですけどね。私はお金出されても行きませんね。この補助を受けて福島に遊びに行く人は、福島の線量や汚染状況、分かってるんですかね。


こんなことする前に、することがあるんじゃないのー、石原さん?


都内で線量が上がっていることの説明、放射性瓦礫処理問題に対して、都の汚染を防ぐためにどういう対応をしているのか(バグフィルターは気化したセシウムを止められない)、空気中にどれぐらいの放射能がどれぐらい濃縮されて放出されているのか、灰はどこにどのように埋められているのか、住民の健康管理についてはどうするのか、子供たちをどう被曝から守っていくのかなど、なーーーーんにも明らかにされていないじゃないか!!!


12月には、野ブタの「冷温停止状態」(という嘘の)宣言が時期尚早になされ、それを受けて国土交通省の環境庁が「福島県に旅行に行きましょう」ととち狂ったことをいい始めた(ウェブサイトはこちら)のと全く同じ動きです。


環境庁のほうは、こんなこと言っています。まったく、ひどいもんです。


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福島県へ旅行に行きましょう! 〜「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」(「工程表」)におけるステップ2の完了を受けて〜



最終更新日:2011年12月16日



 本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」(いわゆる「工程表」)におけるステップ2(原子炉の「冷温停止状態」の達成)を完了した旨の発表がありました。

 観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。
また、平成23年度第3次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。

 福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象としたスキー場のリフト券無料化など様々な取組みを実施し、全国の皆さんをお迎えしていきたいと伺っています。

 全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい。福島が元気にならなければ、東北地方、さらには日本全体の元気はありません。福島県の被災された地域の方々の心情に配慮しつつ、観光で日本を元気にするという気持ちで、一緒に取り組んでまいりましょう。

 ※ご要望があれば、長官が直接取材又は電話取材に対応させていただきます。以下の連絡先にご連絡下さい。



このページに関するお問い合わせ

観光庁総務課企画室
藤田、大野
代表 03-5253-8111(内線 27-115)
直通 03-5253-8322
FAX 03-5253-1563

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環境庁のホームページは、英文に訳されたページもあるのですが、なんとなんと、この記事に関しては、英語の文章が載っていないのです。探したのdすが、見つかりません。外国人を日本に招くという記事はあるのですけどね。

そりゃあ、福島に旅行に行きましょう、なんて言えないよね、国際社会に向かっては。

「チェルノブイリに旅行に行きましょう!」

ぐらいの衝撃があります。他にもこんなのはどうですかね。

「チェルノブイリ女子駅伝」

「キエフ国際マラソン」

「ベラルーシ・ウクライナは風評被害で観光客が遠のいています」

・・・チェルノブイリ事故が起きて10ヵ月後にこういうこと言われて、皆さん行きますか?被曝しに?

 

上記に環境庁の連絡先がありますから、皆さんどうぞ遠慮なく、お問い合わせください。
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